起業しよう！と思っても、やる気だけでは、ビジネスは始められないのが現実です。
まず、これから始める事業にどれだけのお金が必要で、それをどのように準備するかを確認しましょう。
お金の作り方は主に以下の方法になります。

• (1)自己資金…これまでの仕事で自らコツコツ蓄えた貯金など。または、自分名義の不動産、動産を換金する。 換金せず、現物出資という形で会社に出資する方法もあります。
• (2)ご家族、親類からの援助による資金…贈与または借りるという方法が一般的です。
• (3)金融機関からの融資…日本政策金融公庫または自治体の制度融資を受ける。それぞれの特長は以下の通りです。
  • ①日本政策金融公庫
    ・新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3,000万円まで融資可能
    ・融資実行までのスピードが速い
    ・自己資金割合が融資希望額の1/10以上と条件が緩和されている。
    ・審査を行う過程で事業計画を作成するので、経営意識を自然と持つことができる。
    ・利率は制度融資よりは高い。
    
  • ②制度融資
    ・金利が低く、金利の一部を負担してくれる自治体もある。
    ・保証協会付き融資が一般的で審査に時間がかかる。
    

業種によって、以下のケースが考えられます。

• ・店舗、オフィスの賃貸…家賃の相場、立地等の吟味が必要です。特に家賃は、継続して発生する費用となりますので、慎重に判断する必要があります。
• ・レンタルオフィス、コワーキングスペース…比較的賃料が安く起業できます。サービスによって追加料金があるので確認は必要です。 また、同業種が同じスペースで開業していることも多いため、情報交換しやすいというメリットもあります。
• ・自宅開業…家賃がかからないのが最大のメリット。ただ、賃貸物件の場合は、事務所用として賃貸できるか確認が必要です。

ビジネスをするにあたって、法人、個人のどちらでスタートするかは重要な選択です。 できれば、法人としての起業が望ましいですが、以下のメリット、デメリットを踏まえての選択が必要です。

• ①メリット
  ・社会的信頼性が高い。
  ・融資を受けられる幅が広がる。
  ・節税メリットが多い。（所得税に比べて税率が低い、生命保険料が全額経費となるなど）
  ・優秀な人材を採用しやすくなる。
  ・事業年度を自由に決められる。
• ②デメリット
  ・登記費用がかかる。
  ・利益が出なくても納めなくてはいけない税金がある。
  ・経理、社会保険手続き等の事務負担が増える。

ビジネスをするにあたって、法人、個人のどちらでスタートするかは重要な選択です。 できれば、法人としての起業が望ましいですが、以下のメリット、デメリットを踏まえての選択が必要です。

• 起業するときの状況は人それぞれです。
  商品やサービスがはっきり決まっていたり、開業資金が十分な方も中にはいると思います。
  しかし、すべての条件がそろっているという方は稀でしょう。
  起業しようという漠然とした想いにかられても、何から始めていいのか分からない場合がほとんどです。
  そこで、起業のとき準備を万全に行う流れとしておすすめなのが、
  
  ①経営理念の明確化→
  ②現状分析→
  ③経営ビジョンの明確化→
  ④経営計画の作成
  
  の順番に準備していくことです。 起業というと、すぐに開業の場所を探したり、資金のことを考えたりしてしまいがちですが、
  まずは目に見えない理念や計画を視覚化することでその後の準備で何をすべきかがはっきりします。
  • ①経営理念の明確化
    
    経営理念とは、企業が何のために存在するのか、明文化したものです。
    行動規範や経営姿勢を文章で表したものであり、社会、顧客、社員の三者に対する意思表明となります。
    これから作る企業と商品が、社会に貢献し、顧客に笑顔を与え、従業員が楽しく働く姿を できるだけ具体的にイメージしましょう。
    理念が明確であれば、経営に迷いが生じたとき、原点に立ち戻る道しるべとなります。
  • ②現状分析
    
    これから扱う商品、サービスの現状を把握しましょう。
    SWOT分析に代表される分析手法を用いることが有効です。
    SWOT分析は、S:強み、W:弱み、O:機会、T:脅威の頭文字をとっています。
    自社を取り巻く環境による影響と、それに対する自社の現状を分析し、今後の経営戦略の策定に用います。
  • ③経営ビジョンの明確化
    
    経営ビジョンとは、将来の自社のあるべき姿を文章や、図、グラフで視覚的に表したものです。
    経営者の立場から見た、会社の将来像だけでなく、従業員の視点からもビジョンを考えることが、
    組織全体の目標を作ることにつながります。
    
  • ④経営計画の策定
    
    経営計画とは、今後の一定期間の事業を見通し、経営ビジョンを実現するための道筋となるものです。
    これまでの現状分析と経営ビジョンを踏まえ、現状とビジョンのギャップを埋める手段が経営計画です。
    なぜ（ Why）、いつまでに（ When）、何を(What)、誰が(Who)、どこで（ Where）、どのように(How)、
    いくらで(How Much)、どのくらい（ How Many)といった５ Ｗ ３ Ｈ の観点から具体的に整理してきます。